刈谷市が調査実施された人・農地プラン、いわゆる1,100ヘクタールぐらいの全体の面積の中で、70歳以上の生産者が耕作しているのが大体３割ということだそうです。その部分を中心的な生産者、いわゆる農業法人だとか、耕作してみえる方に移行するのが大体３分の２ぐらいだということです。そうすると、かなり大きな耕地面積がやっぱり耕作者がいなくなっているという今現状があります。
国の交付金などの支援は、耕作面積の規模は問いませんが、この農家の場合、もともとが畑地での栽培となりますので、水田からの転作に対する助成は対象外となり、また、小麦の生産量に対する助成金に関しましては、条件の認定農業者等に該当しないため、国の交付金などの支援は受けておりません。 以上でございます。
昨今、空き家、空き店舗が問題になっておりますが、耕作放棄地も近く問題となってまいります。その対応について、考えをお聞きいたします。 以上、多くの課題、問題について申し述べましたが、いずれも早急に対応する必要があるものばかりでございます。市当局におかれましては、組織を確立し、市長を先頭に進めていただきたい。幸いにも、本年１月には副市長も決定いたしました。
一方で、農業者にとって現状の農法から有機農業等への転換や切替えを行うことは、耕作農地面積の維持や農産物の生産量確保、食料自給率の向上という観点において非常に厳しい側面もございますので、現状の農法による栽培環境を維持しながら、徐々に有機農業も取り入れていく必要があると考えております。 以上でございます。
農業の振興につきましては、令和４年度に実施した農業者アンケートを踏まえ、農業振興地域整備計画を見直すことで、農業法人への農地利用集積を促すなど、耕作放棄地の解消を進めてまいります。また、農業と福祉が連携し障害者の就労を支援する農福連携の検討を進めることで、農業の担い手不足解消や地域交流の実現を目指してまいります。
全国的に課題になっている農業従事者の高齢化と後継者不足は、本市においても同様であり、これらを起因とする地域特産物の生産減少や耕作放棄地の増加などが懸念されるとともに、新たな技術を活用した効率的な生産が求められております。
ですので、そうすることによって、新規就農者を呼び込んで、耕作放棄地対策にも結びつきます。地産地消がさらに進めば、運搬費用も安くなるし、ＣＯ２の削減にもなります。気候危機打開にもなると思っています。 委員長の報告からも、60の自治体がもう既に検討を初めて、実施も含めて行っております。刈谷市も、その気になれば、この有機給食を起点に、食と農と環境の好循環を生み出せると確信をしております。
米作の全面的な委託が地権者の金銭的負担なしで行われており、農地の保全もきちんと行われていますが、農協も農業法人に任せており、農業法人の経営が苦しくなり委託が解除されれば耕作放棄地が増加すると危惧している。そうならないためにも、農協、行政、農業法人の協議の場が必要であると質問をしました。 答弁では、今の農地、農業に関する問題、課題を何とかしなければならない。
また、住居専用地域に指定された地域でも農地が多く残っており、耕作者の高齢化と未接道の土地も多く残っており、耕作放棄が今後増えてくることも考えられます。 都市計画マスタープランの目標である、誰もが暮らしやすい居住環境を備えた都市づくりと防災上の安心・安全を確保していただくためにも、いち早く事業の実施をすることができるように市としての支援をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
今の答弁で地元の皆さんの総意とありましたが、地元の皆さんとは工区の地権者を指すのか、あるいは耕作者を指すのか、あるいは住民を指すのか。
もちろん農地ともなれば法的な課題や農業委員会との協力など必要となるわけですが、素人考えで大変恐縮なんですが、仮に公募などによって大手の民間事業者や農業法人などと営農型太陽光発電事業として組んで、後継者不足による耕作放棄地や市所有の山林または農地、地区が管理しているため池など、太陽光パネルを設置して公共施設の電力供給に充てれば、地産地消につながっていくと思います。
また、圃場再整備事業をどのように行っているのかとの問いに、農業基盤整備促進事業や農地耕作条件改善事業を活用するのと合わせて、圃場以外の道路や水路を整備するに当たっては、拡幅用地について農家から無償で提供を受けるなどの協力を得ることにより、地元負担なしですぐに圃場を使えるような手法で実施しているとの回答がありました。
５款 １項 ３目 就農者支援事業について、成果指標を認定新規就農者認定数としているが、事業の最終目的が耕作放棄地の解消であるならば、進捗状況が分かりづらいと感じるが、耕作放棄地の面積を指標にしないのはなぜか。とに対し、耕作放棄地の解消も目的の１つですが、この事業の第１目的は就農者を支援することであるため、その目的に合った手法を設定しています。とのこと。
◆１番（中山恵美賀君） 今春から自然栽培の第一人者である木村秋則さんの愛弟子で全国に広がる農福連携自然栽培パーティの栽培顧問の佐伯康人さんにお越しいただいて、自然栽培農学校を開催していますが、佐伯さんに、名古屋の夏は暑いから青パパイヤが良いのではないかとアドバイスをいただき、今年５月に青パパイヤを耕作放棄地に栽培しました。これは新城のパパイヤ農家の方のところで研修を行い、指導もしていただきました。
ここは、耕作放棄地や遊休地も多く、結構10ヘクタール近くあって、平坦で地盤も硬く、99％ぐらい用地買収が終わっているそうですけれども、環状線も通って、中央バイパスにも接して、アクセスが大変よい場所でございます。ここが含まれて、私はよかったのではないかなと思います。
優良な農地の確保と、耕作放棄されている農地の活用が重要であります。一宮市内において、現在耕作放棄されている農地はどれほどでありますか。また、これらの活用についてはどのような施策が講じられておりますでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市では毎年農地の利用状況調査を実施しており、その中で耕作放棄地についても確認をしてございます。
また、新たに地域に招き入れる施設として、空き家情報バンクの登録物件の約４割が敷地内にレッドゾーンを含む物件ということも大変大きな課題であり、山村地域の移住・定住を進める上で、耕作放棄地などを利用した宅地化や市営住宅の新設、あるいは古民家の移設、移築など、官民挙げて安全・安心な宅地や住宅の供給を積極的に推進する必要があります。
また、新たに地域に招き入れる施設として、空き家情報バンクの登録物件の約４割が敷地内にレッドゾーンを含む物件ということも大変大きな課題であり、山村地域の移住・定住を進める上で、耕作放棄地などを利用した宅地化や市営住宅の新設、あるいは古民家の移設、移築など、官民挙げて安全・安心な宅地や住宅の供給を積極的に推進する必要があります。